相続・遺言法務サポート大阪

遺留分(いりゅうぶん)

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自分の相続分は遺留分として守られています。

遺留分とは?

自分の財産をどのように処分するかはその人の自由ですが、その人が遺言などで自分の全財産を家族以外の者に譲るなどとした場合、残された家族は困難な生活を余儀なくされるでしょう。

そんな場合の対処として、残された家族が最低限これだけは取得できると法律で定められたものが遺留分です。相続人が財産の一定割合を無条件で受けることのできる権利です。

遺留分のある人とその割合

まず、相続人が兄弟姉妹の場合は遺留分はありません。

相続人が直系の尊属(被相続人の親など)のみの場合、遺留分は被相続人の財産の「3分の1」で、それ以外の相続の場合はすべて、被相続人の財産の「2分の1」です。

遺留分の算定

例えば、夫が1200万円の財産を残して亡くなり、相続人は妻と子供2人の場合、全体の遺留分は600万円、それぞれの遺留分は妻が300万円、子供一人が150万円です。

これが夫の両親だけが相続人の場合、全体の遺留分は400万円、それぞれの遺留分は父200万円、母200万円。

妻と夫の兄弟姉妹が相続人の場合は、妻の遺留分が600万円で、兄弟姉妹は0円です。

わかりやすく金額で表示しましたが、これは遺留分の権利の「割合」を示しています。相続分ではありませんのでご注意ください。

遺留分の侵害と贈与

自分の遺留分を侵す相続があった場合、侵害を受けた者は侵害した者に対して自分の権利を主張することができます。これを「遺留分減殺請求」といいます。

また相続の開始前であっても、その「1年前」までの贈与で自分の遺留分を侵された場合、あるいは1年以上前であっても損害を与えることが分かっていてなされた贈与については、その分の価額を遺留分の算定に含めることになります。

なお、遺留分減殺請求権は、遺留分の侵害を知って「1年」を経過したとき、あるいは相続の開始から「10年」を経過すると時効により消滅するので、その後は請求できません。

そのほか、遺留分を放棄している人、相続欠格者、相続の廃除にある人も遺留分は請求できません。

遺留分の放棄

被相続人の生前、つまり相続が始まる前に自らの遺留分を放棄することは可能です。

放棄するには、家庭裁判所に対して遺留分放棄許可審判の申し立てを行います。

なお、審判で認められば遺留分放棄となりますが、その後放棄に至った状況が変化したり、あるいは被相続人が遺言で相続させる旨の意思を示した場合は、遺留分を放棄した者も相続人となることがあります。