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相続税

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平成27年1月1日改正

相続税と課税される財産

相続税は、亡くなった方の残した相続財産を法定相続、遺贈(遺言書による贈与)、死因贈与(死亡により履行される当事者の贈与契約)によって取得した人に課税される税金です。

課税される財産には現金、預貯金、有価証券、不動産などがありますが、死亡保険金や死亡退職金なども含まれます。
但し、死亡保険金などは非課税限度額(法定相続人の数×500万円)がありますので、これを超えるものが課税の対象となります。

また、相続開始前3年以内の贈与財産、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産も課税の対象になります。

非課税財産と債務と葬式費用

上記で述べた非課税枠内の死亡保険金のほかに、公益の事業に使用される財産、国や地方公共団体等に寄附したものは非課税です。

次に墓地墓石、仏壇仏具など祭祀に関するものも課税されず、葬儀代金、お布施やお車代、香典やお花代などのお葬式費用も対象になりません。

また、被相続人の借入金、事業などでの未払い金、医療費や入院費の未払い金など債務に関するものも除外します。

相続税の基礎控除

すべての遺産から上記の非課税財産や葬儀代などを差し引き、さらにそこから基礎控除分を差し引いたものが課税される遺産の総額となります。

基礎控除は「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。

もし、法定相続人が妻と子供2人ならば、課税遺産総額4,800万円までであれば相続税がかからないということになります。

なお、この法定相続人の数には、相続放棄した人も含みます。
また、被相続人の子に養子がいる場合、ほかに実子がいれば1人、実子がいなければ2人まで人数に含めることになります。

相続税の計算

被相続人の残した財産が仮に「1億円」だったとして、妻と子供2人の相続税はどのくらいになるのでしょう?

まず、法定相続人が3人なので、基礎控除は4,800万円で課税遺産総額は「5,200万円」です。

次にこの5,200万円を法定相続分に応じて振り分けると、妻が2分の1で2,600万円、子供が各々1,300万円です。

これらの額を、相続税の速算表にあてはめれば、妻の2,600万円は税率が15%で50万円の控除があり「340万円」、子供の方も税率15%で50万円の控除があって各々「145万」になります。

それぞれの税額を合わせた「630万円」が相続税総額です。

この総額を法定相続分で再度振り分けると、妻が『315万円』、子供1人につき『157万5千円』が各自の相続税額です。

なおこの場合、適切な申告を行い「配偶者控除」を受ければ妻に税金はかかりません。
また、子供が未成年であったり、あるいは障がい者であった場合などにも適用される控除があります。