相続・遺言法務サポート大阪

相続・遺言に関する家事事件手続き

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相続手続きの中で家庭裁判所を利用する場合があります。

家庭裁判所とは?

家庭裁判所は親子、親族、夫婦、相続、戸籍、社会福祉など日常生活にある様々な問題の解決を図るところです。

その解決手段は、皆さんがよくご存知の法廷で証拠や主張を述べ合うようなもの(人事訴訟など)もありますが、実際は非公開で審理される事務処理であったり、中立の立場で妥当な合意を斡旋するようなものが多いかもしれません。

遺言書の検認

自筆で書かれた遺言書を見つけた場合(公正証書遺言を除く)、遺言者の死亡を知ったあと速やかに家庭裁判所へ検認の申立てをしなければなりません。

この検認手続きは、遺言書の存在と内容を各相続人に明らかにすると同時に、遺言書の署名や日付、その状態などを明確にすることで偽造・変造を防止する検証及び証拠保全です。

その遺言書の有効や無効を判断するものではありません。

申し立てをすると、相続人全員および利害関係人などが家庭裁判所に参集し、その場で開封されて各々が確認すれば検認済証明書が交付されます。その検認済の遺言書でもって、その後の手続き(不動産の相続登記など)を行うことになります。

なお、遺言書が封印されていれば、相続人など立会いのもと家庭裁判所で開封しなければなりません。家庭裁判所以外で開封すると過料に処せられます。

また、最初から封が開いていたとしても、検認は必要です。

遺産分割調停

相続人が複数人ある場合は、誰が何をどのくらい相続するのか話し合う必要があります。

相続人の間で協議が調わないときや、協議をすることができないような場合、各相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができるので、家庭裁判所の調停の場で話し合うことになります(民法907条第2項)。申立ては共同相続人の一人からでも数人からでも構いません。

なお、調停が不調に終われば裁判となりますが、まずはこの調停を経なければなりません。

特別代理人の選任

例えば、夫が死亡して、その相続人が妻と未成年の子であった場合、相続を話し合うにしても妻は、妻の立場と子の親権者の立場と両方に立つことなり、それぞれの利益が相反する形になってしまいます。

こういった場合に、利害関係に無い第三者(特別代理人)を選任しなければなりません。

相続放棄の申述

亡くなった方の負債も含めてその財産のすべてを相続する場合(単純承認)は、特に家庭裁判所のお世話になることはありません。

しかし、一切の財産を相続しない(相続放棄)、あるいは負債を差し引いて残った分だけ相続するというような場合(限定承認)は、家庭裁判所に対して申述を行います。

なお、申述できる期間は「相続の開始があったことを知ったとき」から3ヶ月以内にしなければなりません。